法務省=本橋和夫撮影
法務省は12日、未成年時に親の離婚や別居を経験した成人1000人に行った意識調査の結果を公表した。4割強が親の離婚や別居後に生活が苦しくなったと感じており、ひとり親世帯の多くが貧困に陥っているとされる現実が子どもの意識からも明らかになった。 (中略) 経済面に与えた影響は「苦しくなった」との回答が40・5%に上った。
困った時に誰かに相談したかの設問では、
「相談した」が7・1%にとどまる一方、「相談したかったが適切な人がいなかった」「自分で抱え込んだ」「人に言いたくなかった」が合わせて32・7%、
「相談したいことはなかった」が59・6%。 別居親が支払う養育費については、取り決め(約束)は29・8%が「なかった」と答えた。
支払い状況も「きちんと支払われていた」の16・8%に対し、「全く支払われていなかった」は18・9%で、「次第に支払われなくなった」も14%いた。
取り決めと支払い状況については「わからない」もそれぞれ4割を超えた。
同省の担当者は「子のための養育費が親同士の問題になってしまい、子に十分知らされていない実態が明らかになった」と話す。
☆ ☆ ☆ ☆
ヤフーニュースでこんな記事を見つけました。
離婚後、経済的に苦しくなったとの回答が40.5%
でも、離婚すれば配偶者の収入もなくなり、生活がきつくなることは離婚前にある程度予想できることです。
「経済的な困難を覚悟して、それでも、離婚を選択する理由」
たった一度の人生。自分の人生に悔いを残さない生き方をしたいものです。
「婚姻生活の現状と、悔いのない離婚後の生活」
経済的な課題は避けられないですが、しっかり考えておきましょう。
大阪東梅田 いぐち法務行政書士事務所