男性の離婚 不利な離婚条件への対応は?

男性の離婚に特化してサポートする弁護士や専門家はとても少ないです。離婚は成立したが、慰謝料や財産分与等、不利な取り決めをされた男性も多いです。これでは離婚後の生活もままなりません。

妥当な離婚条件を盛り込んだ離婚協議書・離婚給付公正証書作成なら是非、お知らせください。

妻からの離婚申立て・夫の2倍!

「ダメ亭主と離婚したい!」

こんな妻からの離婚申立ては夫からの2倍以上(2017年司法統計)ひと昔前の三行半(みくだりはん)は夫が妻との縁切りを申し渡しました。

近年は逆転。夫としては油断ならないご時世です。妻が主張することが多い離婚原因は次の通りです。

ですが、この離婚理由 そもそも100%夫に責任があるのでしょうか?

●性格が合わない●精神的に虐待する●生活費を渡さない●暴力を振るう●異性関係●浪費する

離婚は男性に不利か?

妻の委任した実績豊富な離婚女性専門の専門家弁護士、あなたはどう対応しますか?

これまで男性のご相談者さまから、離婚は男性に不利という現実を沢山見てきました。

その理由として、多くの妻は離婚時の慰謝料や婚姻費用、財産分与、養育費について離婚に詳しい弁護士等法律の専門家の支援を受けます。そして専門家は、「過去の判例や実例から慰謝料〇〇〇〇円は決して不当に高額なものではい!」

とあなたの予想を遥かに超える慰謝料や財産分与の支払いを求めてきます。

こんな弁護士等の専門家に対して男性が一人で相手にされるなら、離婚は男性に不利となる場合があります。

女性は保護されるべき弱者?

女性って保護されるべき弱者なのでしょうか?

書店には「損をしない離婚」「慰謝料を多く取るには…」「財産分与の受け方」等、離婚する女性を対象にした本が並びます。

 

ネットで「離婚相談」と検索すると弁護士事務所の広告が連なります。ホームページを見ると離婚する女性を支援するものが圧倒的です。確かに経済力では男性優位の現実があります。その分、離婚時の女性をサポートするツールは揃っていると言えそうです。

これらは戦前の「家制度・家督制度」の時代から、「女性は保護されるべき弱者」の考えがベースにあるのでしょう。

家庭裁判所の裁判官、調停委員、調査官の多くは【女性=弱者】と硬直した考えを持ち、特に乳幼児の親権に関して母親優先と考える実務家が圧倒的に多いです。

しかし、会社勤めと「育児・家事」の両立に取り組み、経済的な負担は勿論、愛情を持って子に接してきた父親にとっては承服出来ない面も多いのです。

 

妻の暴言・虐待・ハラスメント

以前は夫が妻に対して暴力や精神的なDV・ハラスメントを行い、夫婦間トラブルとなっていましたが、最近は妻が行うDV・ハラスメントが頻発しています。

夫の親や子の前で「ホントに無能な男だわ!」「いつまでも出世出来ないバカ男!」との暴言や、仕事後帰宅した夫が部屋に入れない様に鍵を開けずロックアウトする事例もあります。

妻が協議離婚の応じない場合、暴言・虐待・ハラスメントの立証をし、裁判所に婚姻関係の破綻を理由に離婚請求をします。

暴言から精神的疾患があれば心療内科の診断書も有効です。

別居中の妻からの婚姻費用請求

「性格も価値観も違う。これ以上一緒に生活出来ないので別居します。毎月の生活費を支払ってください。」

こんな理由で勝手に出て行った妻からの生活費支払い請求。どう対応すればよりのでしょうか?

民法760条から、夫婦は互いの生活費分担義務を負います。これを婚姻費用分担義務と言います。

この費用は離婚が成立するまで支払わなければなりません。

ひょっとすると妻は夫から婚姻費用を受けながら、秘密裡に交際中の男性と再婚を考えているのかも分かりませんです。再婚後の生活資金を準備しているのかも分かりません。

夫自身が既に離婚を決断しているなら、無駄な婚姻費用支払いを避ける為、早期に協議離婚を検討された方が得策です。

別居中の妻への離婚請求

夫が妻以外の女性と不倫関係。その結果、夫婦関係は悪化し長期間別居している場合、今後の対応としてどうすれば離婚できるのでしょうか?

当事者間で慰謝料や婚姻費用等について双方が合意出来たら協議離婚が成立です。

ただ、夫は有責配偶者です。離婚条件には慰謝料等、相当な配慮が必要となるでしょう。

 

調停離婚とは妻との話し合いが出来ない場合、家庭裁判所での調停で調停員を交えての協議を行います。

数回の調停後、離婚条件について調停員が勧める調停案に合意出来れば調停離婚が成立するのです。

合意できなければ調停不調となり、現状での離婚をあきらめるか裁判を起こすかの選択をします。

 

裁判離婚では、これまで裁判所は有責配偶者からの離婚請求を認めていませんでした。ですが近年双方の年齢、5年以上の別居期間があること、離婚後配偶者への精神的・経済的配慮、未成熟者の有無等を考慮して離婚を認める判断も出されました。