離婚協議書の作成

大阪梅田のいぐち法務行政書士事務所では、離婚時に双方が合意した離婚条件等を整理して離婚協議書の作成をお勧めしています。

離婚条件として取り決めされる主な項目は、離婚原因への慰謝料・親権・養育費・面会交流・婚姻費用・財産分与・年金分割・離婚後の住まいについて等です。

 

 

離婚協議書について

「婚姻中に不倫をしていた妻の顔。怒りが爆発しそうで見るのも嫌だ。離婚の条件なんてとても冷静に考えられない。出来るだけ早く離婚したい!」

ご主人のお気持ちは分かります。ですが、経済的に不利な奥さまは、離婚の条件交渉に弁護士委任をされることが多いです。

後々、弁護士事務所からご主人に不利な条件を突きつけられる場合もあります。

口頭での話合いが出来ないなら、メモや手紙で離婚条件の取決めを協議される必要があるのです。

 

離婚について協議される内容はこのホームページ【離婚を決断されたなら】をご覧ください。

 

離婚給付公正証書について

離婚条件として、お子さまがおられると養育費の取決めが特に大切です。この養育費や慰謝料の分割支払いですが、口約束では2年後に8割以上が不払いになると言われます。

慰謝料や養育費等の長期分割になる金銭支払いがある場合、不払いを避ける為、給料等の差押えができる公正証書の作成を強くお勧めします。

 

 

離婚給付公正証書の作成には調印日に、公証役場に双方が出向く必要があります。

「幼い子供がいてとても遠方の公証役場には行けない」

こんな場合、公証人の承諾があれば、債権者に代わり公証役場で調印する代理人就任を当職に依頼頂ける場合があります。

公正証書離婚協議書に記載される内容の多くは下記の通りです。

正確には離婚給付契約公正証書と言います。原文は公証役場で保管され、債権者・債務者自身は正本を保管します。

 

〇離婚の合意〇離婚届け日程〇慰謝料〇親権〇養育費〇財産分与〇面会交流〇年金分割がおもな記載事項です。

離婚公正証書を作成の場合、事前に〇離婚協議書案についてのご相談〇公証人との打ち合わせ〇公証人への原案修正連絡〇調印日予約〇公証役場での調印が必要です。

 

離婚給付公正証書サポートパックA・離婚給付公正証書サポートパックBは離婚成立まで長期化する離婚条件の提案から公証人との交渉まで3ヵ月間・6か月間無料サポートで安心です。

 離婚協議サポートパック(合意された離婚条件を基に離婚協議書を作成)    74,800円   
 離婚給付公正証書サポートパックA(ご契約日から3ヵ月間無料サポート)    85,200円  
 離婚給付公正証書サポートパックB(ご契約日から6ヵ月間無料サポート)      101,200円

 

※離婚給付公正証書について公証役場で支払う手数料については・公証役場のHPをご参照ください。

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養育費に関する公正証書等作成促進給付金

離婚家庭での子の貧困がニュースで報じられています。

 

離婚理由は様々です。そして離婚はご夫婦双方の意思で離婚届に署名押印すれば成立します。

ですが、何の責任もない子に親の離婚の負を負わせてはなりません。

 

子の養育に欠かせない養育費ですが、確実に支払いを受けているのは離婚家庭の内、たった1/4前後

コロナ禍の現在、一人親家庭・特にシングルマザーの生活苦には厳しい現実があるようです。

 

各自治体では、養育費に関する公正証書等作成促進給付金”  を創設し一人親家庭の養育費について配慮しています。

 

公証役場で養育費の取決めを公正証書で作成し、強制執行認諾約款付きとすれば、これに支払う作成費を給付してくれます。

公正証書にすることで、養育費の不払い時に給料等への強制執行が出来るのです。これが不払い・滞納を事前に予防します。

 

一般的に公証役場に支払う手数料や郵便代は25,000円から50,000円前後。この費用が給付されます。

詳細は住所地の市役所で確認出来ます。

 

当事務所でも公正証書での離婚協議書のお手伝いをしています。是非、ご相談ください。

 

尚、この給付金、弁護士・司法書士・行政書士に支払う相談料等の費用は給付されませんので、ご注意ください。

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